掲示・届出事項について
当院は保健医療機関です。
健康保険法に基づく療養の給付を行っています。
１． 施設基準等に関する届出事項
当院は、以下の施設基準について九州厚生局に届出を行っています。
・電子的診療情報連携体制整備加算２
・外来在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
・通院・在宅精神療法の注13に規定する施設基準
２．明細書の発行について
医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、希望される方については明細書を無料で発行しています。
明細書の発行を希望しない患者様は会計の際にお申し出ください。
３． 保険外負担について
当院では、以下の項目について実費をご負担いただいております。
・一般診断書：2,200円
・自立支援医療診断書：3,300円
・精神保健福祉手帳診断書：5,500円
・特別児童扶養手当診断書：5,500円
・福祉手当診断書：5,500円
・障害年金診断書（初回）：8,800円
・障害年金現況届：5,500円
・その他、簡易なもの：3,300円
・その他、複雑なもの：5,500円
・通院証明書：1,100円
・受診状況等証明書：3,300円
・就労可能証明書：3,300円
４． 一般名処方および先発品の選定療養について
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
また一般名処方により、院外調剤薬局にて先発品、後発品を患者様が自由に選択できますが、令和6年10月より、患者様が後発医薬品のある先発医薬品を選択された場合には、後発品との差額の一部を患者様が負担する仕組み（長期収載品の選定療養）が導入されています。
５． 物価対応料について
令和8年6月の診療報酬改定に伴い、物価高騰への対応として「物価対応料」が新設されました。初診・再診時に所定の点数が加算されます。
６． 施設基準について
①電子的診療情報連携体制整備加算
当院では、
・オンライン請求を行っています。
・オンライン資格確認を行っています。
・オンライン資格確認システムにより取得した診療情報・薬剤情報等を診察室で閲覧・活用できる体制を有しています。
・電子処方箋を発行し調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を整えています。
・明細書を無料で発行しています。
・質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行っています。
② 外来在宅ベースアップ評価料
当院では、勤務する職員の賃金改善を実施するため、外来ベースアップ評価料を算定しています。
※本加算は、医療機関に勤務する職員の処遇改善を目的とした診療報酬上の評価です。
